コンプライアンス経営とは – 大公開！業務改善策

コンプライアンス意識を高める企業が多くなっている

企業経営を行う中でコンプライアンスを徹底するために教育を行う企業が多くなっています。
コンプライアンスというのは法令順守という意味があり、企業については企業活動に適用される法令を正確に順守するということです。

ただ企業にとってのコンプライアンス経営とは、法令順守にとどまる事はなく、リスク管理や企業体質の問題点を改善していく等も含まれます。

企業経営者としては社内不正を防ぐということをコンプライアンス経営の主軸とすべき時代となっています。
どんな規模の企業でも社内不正を予防する手段としてコンプライアンス経営を行うということは企業の業務を円滑に進めていくための大きなポイントです。

企業の中には、中小企業や個人事業主の経営の中でも業務や雇用の中のリスクを洗いだし、その中で改善策などの制度を新しく整えて、企業だけのコンプライアンスマニュアルを制作している所も少なくありません。

大企業の場合、コンプライアンス経営をしっかりと行うために大きな費用をかけることができますが、中小企業の場合、そこに資金を大きく投入したり、労力を使うということもできないことが多いです。

法令を順守していればいいということではなく、これは法令に違反することはないけれど、危険な事なのではないかという意識を持つということも大切です。
ただ従業員も経営者も深く理解できるマニュアル的なものがある事で、はっきりとコンプライアンスを意識させることができます。

ある程度労力や費用を費やしても危機管理に敏感であるためにコンプライアンスに対応し企業としてルールを作っておくことは重要な事です。

ルールを作らないことによって法令を知らない、表に出なければいいだろうと思ってしまうことが多く、結果、これが大きな不祥事として表面化することが多いのです。

問題が大きくならないものならいいのですが、大企業であってもルールが制定されておらず徹底されていないことで大きな不祥事が起こり取り返しがつかない状態になる事もあります。

これからコンプライアンス経営をしていくという気持ちがある企業は、まず経営者として掲げる企業倫理について、すべての従業員が理解、認識する徹底教育を行う必要があるでしょう。

また自社に関係する法令にどのような事があるのか、全て確認しておく必要も出てきます。
こうした企業内部や外部の状況をしっかり確認することで、企業が順守しなければならないルール、また倫理観を強く持つことができるように改善がのぞめます。

コンプライアンスをしっかりと整えてルールを作っても、企業体質が悪い状態では意味がありません。

オーナー企業にありがちな経営者が独断の経営になっていて誰の意見も取り入れられないという体質や、徹底した利益主義で従業員に対し無理な営業目標が課せられている等、こうした企業体質は、コンプライアンス経営に支障をきたす恐れがあります。

こうしたワンマン経営を行っていると、従業員が企業に尽くすという気持も無くなりますし、企業に問題が起きても、何を言っても聞かないからだと考えることになります。
企業体質を変えていくということも、コンプライアンス経営の基礎となることです。