企業倒産や廃業の件数の増加

現在の企業においては、日常的な業務改善努力はほぼ必須事項とも言えるようになっています。
すでに過去に例を見ないほどの企業倒産、廃業の件数がニュースとして報道されています。
これらは不況や円高のあおりだけでなく、企業内で適切な業務改善が進まなかったこともかなり影響をしていると考えられるのではないでしょう。

創業歴の長い企業や巨大な組織運営によって営業している企業になると、どうしても業務改善をしてもその進度の足並みが揃いにくく、場合によっては一部の努力が他の部門ではむしろ阻害要因になってしまうようなこともあります。
好景気であれば、多少の業務内容の不備や不要な経費があっても、収益額が大きいのでなんとか決算上の帳尻を合わせることはできますが、平均的な収益額が落ち込む現在にあっては、小さなミスが命取りとなってしまうことすらあります。

業務改善をしたいと考えている企業はほぼすべてと言ってよいほど多くあるでしょう。実際行われている状況や現場をみると、必ずしもその努力が成功に結びついているというわけではないようです。
業務改善が思うようには進まない理由はいくつかありますが、中でも最も致命的なのは「業務改善によって何を達成したいかの目標が曖昧である」ことです。

業務改善においての目標

貯金の例えがわかりやすいと思いますので紹介しましょう。
例えばお金をこれから貯めようと思う人がいる場合、必要な分は適度に使って残った分を貯金していこうという考えでは100%お金は貯まりません。その都度なんとなく節約をしているようなつもりであっても、そこにお金があると思うと使ってしまうのが人情なので、結果的に余る額はほとんどないか、むしろオーバーしてしまうようなことすらあります。
もし適切に貯金をしたいと思うのであれば、最初にいつまでにいくらをためたいという額を設定して、そのために毎月必ずどのくらいの額を貯金するかを定めておくようにはしなくてはならないのです。

業務改善において目標とする例としては、「経費を○○円までにおさえる」「残業時間を○時間までとする」といった数値的なものがよいでしょう。
さらにそれら目標設定については、きちんと途中経過がわかるように、都度確認ができるようにしておくシステムにしておかなくてはいけません。
そして、もし達成できないからといって頭ごなしに叱責するのではなく、なぜそれができないのかを考え、問題点に対する解決策を話し合いなどしながら見つけてゆくようにしましょう。