ユニクロの経営を見てみよう

世界でも知名度の高いユニクロは、私たちにファストファッションを浸透させ、安く良いものを選ぶ目を養ってくれました。
またユニクロは新しい経営戦略を用いて、中小企業等、どうしても俗任的になる組織図の構成などを考えさせてくれた企業でもあります。

ユニクロは部門名称を書くのではなく、一人一人のスタッフを部署の顔として、組織図に人の名前を書く、という組織図を作り上げてきた企業です。

この部署は何をする、この課はこういうことをする、でも担当者が今のところいないので、部門名だけをかく、別の部門のAさんが兼任していることを記載する、という組織図の方が明確です。

こうして組織図を書いていくと、担当者が空欄や兼務ということが長い期間継続している所が見えてきます。
長い間短刀がいない、兼務で乗り切っていたということは、必要のない業務だということが明確にわかります。

ユニクロは管理部門が3人くらいだった

ユニクロは当初、管理部門の人材が3人程度だったので、商品部、天の運営部などは担当業務ごとに人名を入れていたけれど、管理部門は空欄ばかりという状態でした。
顧問税理士は税務申告、月次決算、本決算を依頼し、経理や財務の担当者もいませんでした。
今はこうしたことが考えられないのですが、当時のユニクロはこういう状態だったのです。
現在も、中小企業にありがちなことです。

経理というのは会社全体の会計の取りまとめと行う人で、通常、経理と財務は同じ人が行わない方がいいとされますが、これを分けていない企業も多いです。
これが同じとなっていると、例えば売掛金回収と帳簿記入、さらに預金を担当する人が同じということになり、10万円のうち8万円しか回収できなかったとして、帳簿には8万円を記載し、残りを横領するということも簡単にできるのです。
経理、財務などの担当を別にすることはこうした不正を予防するということにもなります。

会計の土台をつくるということ

ユニクロはショッピングセンター内、他店舗の撤退跡の店舗など、店舗形態がバラバラだったのですが、店舗については、地方都市の主要幹線道路沿い、500坪の敷地、売り場面積150坪という形式の倉庫形式の建物を標準店舗と定めていました。
出店するときにはこれを標準として、パターンを統一したのです。
建物を施工する場合にも、陳列方法、販売管理などに標準様式を作って対応し、これによって効率化を図っています。

こうした規則やパターンを作り会計に活かすという経営を行っていくことが、次第に安定を生む要素となっていくのです。
会計の土台をつくっていくということは、労働者にとっても経営陣にとっても、とても大変なことですが、一度しっかりとした土台ができれば、その後、大きな変革なしに、経理という経営の主軸部分はしっかりとしているのです。