メンタルヘルスの不調が多くなっている現代

近頃は業務の中でストレスを強く感じ、精神的バランスを崩し、それによる訴訟が起こる事も多くなっています。
厚生労働省の調べによると、平成21年、脳や心臓疾患、精神生涯などによる労災補償の名中でも精神障害による労災件数が2割多くなっていると伝えています。

職場で起る精神障害、メンタルヘルス問題はどの企業にも起こりうることで、経営側は、従業員がこうした状態に陥らないように、精神的な面でのサポート、疾患への予防策を講じることが必要といわれています。

メンタルヘルスが不調となった時、これが労働基準監督署などの調べにより、労務上の責任ということになれば、企業は安全配慮義務を問われ、損害賠償請求に発展することも現代は少なくないのです。

メンタルヘルス対策のチェックをしてみよう

厚生労働省では、メンタルヘルス対策の具体的推進時効を通達しています。
衛生委員会などで調査審議を徹底すること、職場においてメンタルヘルスにおける傷病者がいるかどうかの実態把握、心の健康づくり計画を理解し策定する、職場内に産業医、メンタルヘルス推進担当を作る等、こうしたことが行われているかどうかチェックできます。

このほかにも、メンタルヘルスについて研修会の開催や、管理監督者へ教育研修を行う、また職場環境についてアンケートを実施する、さらに不調者を早期に発見し適切に対応するなども必要があるとしています。

企業においてメンタルヘルス対策を行うということは、労務リスク対策となる事であり、また企業の生産性を向上させることにもつながるといわれています。
従業員が気持ちよく業務でき、仕事を積極的に行うことができる状態であれば、自然と業務成績も上がり、生産性も向上するという考え方です。

職場の状況、環境、従業員の状態にいち早く気が付くこと

産業医がいても、精神的にバランスを崩していると自分の事に気が付く人は少なく、通常、周りの人が「様子がおかしい」「この頃落ち込んでいるようだ」と気が付くことが多いので、報告できる誰かがいるかどうかということがポイントになります。

メンタルヘルスについて対策を練っている企業は、メンタルヘルスの担当チームがあり、従業員の様子や環境の改善の様子などをしっかりと経営側にあげています。

メンタルヘルス不調者が疾患によって仕事が出来ない状況になり、訴訟となって初めて経営者がその状態を知る、そこからメンタルヘルスについて調べていくということでは遅すぎるのです。

経営側は従業員が気持ちよく快適に働くことができる環境を整える責任があります。
これはただ設備をよくするということ以外、従業員同士が円滑に人間関係を築けて行けているのかという把握についても責任があると考えるべきです。

メンタルヘルス対策は現在、急務といわれていますので、企業は何をおこなえばいいのかを研修等で理解し、対策を実行していくことが大切です。